立憲 10万円給付に変えるなら、首相責任を

立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。