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- 建武
- 20/04/15 14:05:33
顧客が減少している飲食店向けの業態転換支援策としては新たに宅配やテークアウトのサービスを開始する際の初期費用として約4億円を盛り込んだ。
感染拡大防止協力金支給対象は20日以上の休業や営業時間短縮を条件とする方向で調整している。
(4月15日 13:10 共同通信)
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