緊急経済対策に伴う補正予算はどうなった へのコメント（No.3）

■国債費、税収

これらに加えて、国債の元利返済に要する国債費を999億円増額した。それは下記のように国債が増えることによる。

一般会計で国債を16兆8057億円増発するということは、当初予算と合わせて2020年度は49兆3619億円の国債発行となる。これは、第２次安倍内閣発足直後の2013年1月に打った緊急経済対策で7.8兆円国債を増発して、2012年度補正後予算ベースで52兆0492億円の国債発行となって以来の金額となる。ただし、過去最高額にはまだ達していない。

とはいえ、今後、税収の減額補正が加わるから、今年度の国債発行額は過去最高（2011年度決算の54兆0480億円）を超える勢いである。

緊急経済対策に含まれている納税猶予や法人税での欠損金の繰り戻し還付などに伴う減収は、補正予算には全く加味されていない。

■特別会計

一般会計分以外にも、特別会計でも支出を増やすこととなっている。

前述した雇用調整助成金は、一般会計分に加えて労働保険特別会計からも7640億円支出して、助成金を増額する。それ以外の分も加えて、労働保険特別会計は合わせて9101億円の支出を追加する。

■財政投融資

財政投融資では、10.2兆円の追加を行うこととした。最も大きいのは、中堅・大企業向けを含む危機対応融資で、６兆円計上している。中小・小規模事業者等には、実質無利子・無担保融資の資金繰り支援を３兆3436億円（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫）用意した。

加えて、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」を日本政策投資銀行に1000億円を投じて創設（前掲の一般会計予算から捻出）したり、日本と密接にかかわるアジア・大洋州の途上国での経済活動の維持などに貢献する狙いで「新型コロナ危機対応緊急支援円借款（仮称）」を国際協力機構（JICA）に2491億円を投じて創設する。

■まとめ

補正予算としては、国会で成立後早期に執行するものとして、医療向けを除くと、家計向けの支援が支出ベースで5兆円強、企業向けの支援が支出ベースで6兆円強と投融資ベースで10兆円強といった配分になっている。

感染拡大防止のための予算だけでなく、感染収束後に執行することになる予算も盛り込まれているようである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20200408-00172030/