緊急経済対策に伴う補正予算はどうなった へのコメント（No.2）

（３）次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

これは、感染拡大防止のためではなく、感染収束後の予算といえよう。その予算として、“Go To”キャンペーン事業（仮称）に1兆6794億円を計上している。“Go To”キャンペーン事業（仮称）とは何か。以下の４つのキャンペーンとその広報費から成る。

旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対して代金の１／２相当分のクーポン等を付与するGo To Travel キャンペーン、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して飲食店で使えるポイント等を付与したり、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引）を発行したりするGo To Eat キャンペーン、チケット会社経由で、期間中のイベント等のチケットを購入した消費者に対して２割相当の割引やクーポン等を付与するGo To Event キャンペーン、商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などを実施するGo To 商店街キャンペーンという具合である。

早くも収束後に予算を執行しようと、観光や運輸、飲食、イベント事業者向けキャンペーンを盛り込んだ。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の新事業開拓を後押したりする狙いで「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」を創設するために1000億円を計上している（後述）。

（４）強靱な経済構造の構築

これは、公共事業系がずらりと並ぶ。含まれるのは、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、海外サプライチェーン多元化等支援事業、農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化、GIGAスクール構想の加速による学びの保障、公共投資の早期執行等のためのデジタルインフラの推進、中小企業デジタル化応援隊事業である。いかに「不要不急」ではなく、早急な対応が必要でかつ速やかな予算執行ができるものかは、しっかりと精査しなければならないだろう。

（５）新型コロナウイルス感染症対策予備費

この予備費は、感染症対策として今後急な予算執行が必要となり、国会の議決を経ずとも支出できるための予算枠で、1兆5000億円を確保した。

続く