緊急経済対策に伴う補正予算はどうなった へのコメント（No.1）

■一般会計の歳出

（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発

これには、最も話題となった、全世帯を対象に１住所当たり２枚の布製マスクの配布に233億円がこれに含まれているが、主たるものは他にある。

緊急性のあるものとして、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」として1490億円を計上した。この交付金は、PCR検査機器の整備、病床・軽症者等受入れ施設の確保、人工呼吸器等の医療設備整備、応援医師の派遣への支援などのために使われることを国は念頭に置いて、都道府県に配られるが、都道府県の判断でその使途を決める。

さらに、人工呼吸器の確保に265億円（厚生労働省分）、治療薬アビガンの確保に139億円、産学官連携による治療薬等の研究開発に200億円、国内におけるワクチン開発の支援に100億円、国際的なワクチンの研究開発などに216億円を盛り込んでいる。

マスクにも結構支出を割いている。前述した布製マスクに加え、医療機関等へのマスクなどの優先配布のために953億円、幼稚園・小学校・介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策として792億円、人工呼吸器・マスク等の生産支援に117億円を充てる。

これら（記載していないものも含めて）合わせて、8097億円である。

残りは、使途を限定しない形で地方自治体に配る、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）に１兆円を計上した。この感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発の中ではこれが最も多い。これは、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方自治体に配り、自治体の判断でその使途を決めるものである。感染拡大防止策や医療提供体制の整備という予算の枠に属するが、それ以外のものに用いてはいけないというしばりは強くはなさそうである。

（２）雇用の維持と事業の継続

これには、10兆6308億円計上しており、他の費目よりも最も多い。ここには、休業や収入減による経済的打撃を受けた人や企業への支援のための支出が計上されている。

雇用調整助成金の特例措置の拡大（要件を緩和して助成対象者を増やす）に690億円を盛り込んでいる。雇用調整助成金は、後述するように特別会計から大半の支出をするので、これだけの金額しか助成を増額しないというわけではない。雇用調整助成金についての詳細は、拙稿「新型コロナに伴う休業補償はどこまでできる？」を参照されたい。

中小・小規模事業者等の資金繰り対策に3兆8324億円、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）に2兆3176億円と、中小・小規模事業者向けに計6兆1500億円を支出することとした。また、生活に困っている世帯に対する新たな給付金に4兆0206億円を充て、１世帯当たり30万円の給付がこれである。これらの解説は、拙稿「【速報】緊急経済対策はどう取りまとめられたか」を参照されたい。

さらに、児童手当の増額に1654億円を盛り込んだ。これは、児童手当を支給対象となる子供1人あたり1万円増やして支給するものである。

続く