◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い

この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、休業、循環休業のような事例は除外されている。こうした場合は会社に籍を置いていると判断されるため失業給与の受給対象でない。休職のように雇用維持状態にある労働者は６日現在３９万人に達する。米国をはじめとする外国が部分または一時失業と認定して失業給与を支給するのと差がある。このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに多いものと推定される。

１月から今月１日までの総新規失業給与申請者は４５万５８００人だ。前年同期に比べ１９．９％増えた。観光業が主要事業である済州（チェジュ）が５０．８％増加し最も急な上昇を見せた。

◇「まだ最悪ではない。５月が恐ろしい」…今月２日には１日だけで７９４２人申請

それでもまだ最悪の状況ではない。これからが始まりという分析が支配的だ。雇用労働部高位関係者は「失業給与統計は景気後行指数だ。これを考慮すると４～５月、特に５月が恐ろしい」と話した。

実際に４月に入り急増はもっと深刻化する様相だ。４月２日には１日だけで新規失業給与申請者が７９４２人に達した。３月の１日平均より３０％増えた。

◇大企業・中堅企業が加われば手のほどこしようなく

雇用労働部が「これからが始まり」と診断する理由は、いまのところは中小企業を中心に失業者が続いているためだ。大企業と中堅企業は構造調整計画を発表する所はあってもまだ本格的な構造調整に出たところは少ない。雇用維持計画を申請したところだけ見ても従業員３００人以上の企業は全申請事業所４万６０６社の３％に当たる１２５社にすぎない。これら企業が動く場合、失業事態は手のほどこしようもなく広がりかねない。

◇雇用労働部長官「失業増えれば経済回復動力低下…雇用だけは維持してほしい」

雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は６日、「新型コロナ雇用労働対策会議」を開き、「企業の雇用調整を通じ労働市場から離脱する国民が増えれば危機後の韓国経済と労働市場が回復させる動力を低下させかねない」と話した。李長官は「労使が力を合わせて最大限雇用を維持することを求めたい」と付け加えた。

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