コンビニエンスストア
ある業界関係者は「緊急事態宣言が出たり、ロックダウンとなったりした場合でも、物流が完全に止まることはない」とみていて、
社会インフラの観点からも、できる範囲での営業は続けられると話す。

ヤマト運輸は、「緊急事態宣言」が出された場合でも、重要なライフラインとして営業を継続する方針だ。
すでに対面での荷物の受け渡しを希望しない人を対象に、配達した荷物を玄関横に置いたり、宅配ボックスに入れたりする対応を行うほか、
受け取りの押印やサインを不要としている。「1ヶ月ぐらい実施して、ある程度認知されつつあるが、まだ知らない人もいるため、
利用者への周知を今後も続けたい」と説明している。

佐川急便でも「どのような内容が出るかにもよるが、客と従業員の感染防止を最優先にして、業務を継続する方針」だ。