日本経済が「新型肺炎」で大混乱に陥ることはない理由 へのコメント（No.1）

■中国経済の大混乱で輸出が激減する可能性も

　中国経済がどの程度の打撃を受けるのかは、全くの未知数であるが、人の行き来が大規模に制限されていれば、経済活動にも大きな混乱が生じるに違いない。

　問題は、騒ぎが起きる前から倒産や不良債権が増加しつつあったことである。生産活動が止まった企業が大量に倒産したりすれば、一気に信用が収縮する可能性もあろう。

　貸し手が「倒産が増えそうだから、当分の間、金は貸さずに静かにしていよう」と考えると、借り手は必要な資金が借りられず、赤字でもないのに倒産してしまう事態が起こりかねない。

　そうなれば、日本の中国向け輸出が激減するであろう。それによって輸出企業がリストラを余儀なくされるかもしれない。もっとも、上記と同様に、労働力不足であるから失業は増えず、個人消費のさらなる落ち込みにはつながらないと考えてよいであろう。

　ちなみに、先ほど部品会社の生産停止の影響は一時的であるとしたが、倒産してしまうと話は異なる。「部品会社の生産が戻れば」という前提が崩れると、日本国内の生産に大きな影響が出るかもしれない。

　そうなる可能性を認識して、各メーカーが部品会社の資金繰りを支援する用意をしたり、代替部品の調達先を探し始めたりしているであろうから、影響は限定的だと期待しているが、定かではないため、今後も影響を注視していくべきだろう。

　なお、「中国が大混乱してリーマンショックのような大不況が来る」と考える人もいるだろうが、筆者は2つの理由でそうは考えていない。1つは世界経済への影響が小さいこと、もう1つは日本経済の景気の波が小さくなっていることである。詳しくは、次回改めて述べることとしたい。

塚崎公義：経済評論家

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