政府、現金や商品券配布の他に旅行代金の一部を国が助成することを検討

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、
国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、
民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。
大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、
旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、
事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、
見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。