「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手【森友学園問題】 へのコメント（No.163）

◆森友学園前理事長・籠池泰典氏の長男、籠池佳茂氏のツイート②

2019年9月29日
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2019年〈令和元年〉5月に大阪地方裁判所が土地の値引きは適法と判断しました。この判決で重要なのは、地中に相当量のゴミが存在したと裁判所が認定した事です。深い浅いは関係なく、相当量のゴミはあったと裁判所が認定しました。値引きの理由はあったとの結論になる。以上であります。
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何故、左翼が土地取引についてあれだけ拘るかというと、土地取引が合法であれば、一昨年２月の騒動の核心に触れられる事になるからです。もう一度申し上げますが、土地取引の不当な根引きという疑惑で朝日新聞社が騒動に火を点けたのです。土地取引が問題ないとなれば、一体あの騒動は何だったのか。
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森友騒動いう本質的な問題は、追及した側にこそ責任があるという事にある。結局、一昨年の騒動は左翼勢力が行った日本破壊工作に他ならない。土地取引は合法、公文書書き換えも関係者は全員無罪。安倍総理に責任はない。総理夫人は被害者。籠池夫妻は左翼勢力の傀儡。そしてメディアと野党の連携。
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左翼勢力の工作の凄まじさはある程度今回の新刊本〈籠池家を囲むこんな人たち〉に記載されている。森友騒動の全貌を知るためには、多くの国民に読んで頂きたい新刊である。２度と同じ過ちを繰り返させない為にも、犠牲者を出さない為にも日本国民必読の書として頂きたい。土地取引は適法かつ合法。
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朝日新聞社の戦略通りに、森友・加計騒動は、安倍政権が悪いという事になっていますが、真相は全く逆です。疑惑を作り出した方が英雄になり、疑惑を押し付けられた方が、犠牲になる。この様なバカな社会を放置していれば日本は終わります。森友学園騒動は、朝日新聞社による捏造報道が諸悪の原因。