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明徳
背景には「責任政党としての自負」（立民関係者）に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率５％」を次期衆院選での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに主導権を奪われることを警戒している。
「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」
枝野氏は周囲にこう漏らし、玉木氏ら他党の動きに神経をとがらせている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000587-san-pol
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