2020世界大恐慌

■日本のデノミの歴史■

1860～　江戸幕府
　土地本位で石高制である江戸幕府は、経済発展に対応できず、支出が増大、財政赤字になり、貨幣改悪、物価の引き上げに走る。
黒船来航後、表向き金銀両本位であるという貨幣制度の矛盾から金が大量に流出。悪鋳を重ね、インフレ、社会不安を招く。商人への借金、100年返済など信頼は地に落ち、破綻・倒幕となる。


1927～　昭和金融恐慌
　第一次世界大戦時の好況から一転不況となる。
関東大震災の処理・帝都復興のため震災手形を乱発し膨大な不良債権と化していた。
一方、中小銀行は経営状態が悪化、金融不安が発生していた。
片岡蔵相の「失言」により金融不安が表面化、取り付け騒ぎとなった。
鈴木商店倒産、台湾銀行破綻。
事実上預金封鎖となる、モラトリアム発令、銀行一斉休業などパニックとなる。


1946～　第二次世界大戦後
　1945.8第二次世界大戦終戦、戦時公債（約現500兆円）が積み上がっていた。
政府は2月に預金封鎖を実行。国債は紙くず、旧円使用禁止、引き出し制限、財産強制申告を行い財産税を徴収する。封鎖中に様々な税をかけ、国民財産を没収した。


1990～　失われた20年以降
　1990年バブル崩壊以後の経済・金融政策の失政によりデフレに陥った日本は、緊縮財政を行った結果、デフレスパイラルというブラックホールに吸い込まれる。長引く不況に対し赤字国債に頼るだけの衆愚政治を行ってきた日本政府の累積借金額は、2010年なんと900兆（GDP比約200%）という危険水域を突破。2008年頃までは中国、アメリカの好景気に支えられた経済もついにリーマンショック、チャイナショック・ドバイショック、ギリシャ危機という100年に一度の大不況に巻き込まれ、さらにはドル安・ユーロ安という通貨安戦争にも敗北し、１ドル70円台へ。耐えきれなくなった日銀は、大幅な金融緩和策に舵をきる。もがき苦しむ日本を待っていたのは、不幸にも1000年に一度とも言われる東日本大震災であった。

P.S.今回は、マイナンバー制度入れてから、チャイナショックが入ってしまったので、日米連鎖のデノミが、少し時期は早まりそうです。


■最悪のケース

最悪の事態がじつは最悪ではなく、さらに悪化しつづけた　～J・K・ガルブレイス～

20世紀を代表する経済学者ガルブレイスは、1929年の世界恐慌をこう評した。

当時のほとんどの投資家が、「恐慌」を「バブル崩壊」と見誤ったのである。


1929年10月24日、ニューヨーク株式市場で株が大暴落した。

翌日は値を戻したものの、その後も暴落は続き、

11月にはダウ平均は224ドルまで下落。

3ヶ月間で半値という凄まじさだった。さすがに、ここまで下がれば底値だろうと、みんなが思った。

ところが、株価はその後も下がり続け、底を打ったのは、3年後の1932年7月だった。

その時の株価は58ドル、みんなが大底と信じた1/4。


所謂、１０年周期の世界恐慌と、１００年周期の債権バブルとは規模が違うという点が挙げられる。


更に言えば、今回の債権＝世界の資金供給量は今までの債権バブルとは比較にならない規模までバブルにバブルでカバーして来た経緯もあり、


世界のGDPの33倍(約３京円)とリーマンショック時の7000兆円の４倍以上。


コロナウィルスを理由付けとする世界大恐慌が始まると、リーマンショック時の１０倍の債権バブルが崩壊する。


リーマンショック時は、約４００兆円の米国債を日本と中国が支援し、米金利を０に落とし、実質破たん状態の米国を資金供給／量的緩和(QE)でカバー出来た。


しかし、現在の債権バブルは世界のどの国も限界値に達している。


米国初でも約１京円の債務(自動車／クレジットローンは限界)、チャイナ初は不動産バブル／シャドーバンキング問題(数千兆円規模)


ドイツ銀行などの欧州／ユーロ危機でも２京円規模のCLO債権(格付けの低い債権の連鎖崩壊)、


日本は米国債へ約５００兆円の投資から米国基軸通貨の見直しとなれば瞬間にデフォルト。


その米国は、これだけドルを刷っても国内ドル不足から金利急騰を抑えるドル増刷が止まらない状況。


既に、どこに火がついても桁の違う債務問題から助けられる国は存在しないので、


今回に限っては１０００年に一度クラスの債権危機に直面してある事を認識して頂きたい。


歴史に学ぶべきだ。

株価は何で決まるか？株が下がると思う人が多ければ株は下がり、その逆なら、株は上がる。

それだけ。不況だから株が下がるわけではない。

その良い例が、2009年初頭の株価だ。

企業業績の悪化、企業倒産、失業者の急増など、実体経済は転げ落ちるどころか、

つるべ落としなのに、株価は意外に堅調。


何のことはない、株が上昇に転じると思っている人が多いからだ。その根拠は？

企業の経営状態に比べ、株価が割安だから。その指標となるのが「PBR」だ。

「PBR＝株価÷１株当たりの純資産」

この式から、PBRが低いほど資産がある割に株価が低いことになる。つまり、割安。

現在、東証一部企業のPBRの平均値は、0.7（2009年1月）。70万円分の株を買えば、その会社の資産100万円分の権利を所有することになる。もし、会社が解散して、資産を処分すれば、単純計算で、

100万円－70万円＝30万円

の利益が得られる。本来、株式投資はリスクを負って、会社の成長を買うものなのに、解散すればすぐに元が取れる。

あくまで通貨価値が今のままの単純計算である。


そして、その概念すら崩壊する可能性が出てきている。

■大底

公的資金を投入しようがしまいが、アメリカのビッグスリーが生き残る未来はない。

それほど、自動車産業は斜陽化している。

これまで、5年前後で車を乗り換える人が多かったが、今は7年前後、やがて10年以上になるだろう。

それだけで、新車販売台数は半減する。そもそも、自動車は10～20年は走る。

売上半減なら、生き残る自動車メーカーも半分？世界で生き残る自動車メーカーは6社という説もある。

トヨタ、ホンダ、BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラー、プジョー・シトロエン ・・・ 米ビッグスリーが入る余地はない。


それに加えて、現在異常な株価となっているのは、IT革命の最先端企業GAFA(Google/Amazon/Facebook/Apple)の異常な株価である。

Facebookの時価総額約６０兆円以外の３社は時価総額１００兆円の超バブル価格となっている。


米株の下落は、GAFA次第というのは通説なので、先日コロナショックの中、Amazonが最高値を更新し１００兆円企業入りを果たした。

Appleに関しては、自社株買いにより浮動株がほとんどない為、株価は軽い資金で上げれる仕組みである。

GAFAが異常な天井圏から下落に転じて、世界恐慌が始動すれば、

世界の金融の大量破壊兵器CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に火がつき、ただでは済まない。

GDP比率で20％以上を占める金融・保険・リース・不動産業は大打撃を受ける。

もっとも、株価の含み益のみで成り立っている米金融システムそのものが崩壊すれば世界的に今まで経験した事のないショックになるのは明白である。


もしそうなれば、アメリカ人は、借金消費を心から悔い改め、ガラクタ商品など買わなくなるだろう。

結果、商品需要は激減する。

「生産減 → 失業者急増 → 消費減 → 生産減」

の巨大な悪循環が生まれ、企業の業績は急速に悪化する。


この時点で、予測される株価は、米ダウ、日経平均は半値(既に、日米共に株価依存症の経済の仕組みより３０％以上の下落により国家予算も組めず、国債の投げ売りによりデフォルトの運命が待っている。)


株暴落はGPIFの年金も当然直撃する。

国民が納めた公的年金を運用しているのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。

株の大暴落は、保険と年金を直撃し、すべての生活者の「安心と安全」を根底から揺さぶる。

深刻な社会不安が発生するだろう。

そのような状況では、投資家は不安にかられ、もっと株は下がると考え、売りに回る。

当然、現実の株価も下がる。このフェイズでは、株式投資のテクニカル分析は用をなさず、底値は予測不能になる。

底値が見えないほど恐ろしいことはない。投資家はパニックに陥り、最後の投げ売りが始まる。

そうなれば、日経平均は6000円を割り込むだろう。その後何が起こるかは通貨自体のリセットしかなくなると言われる。

この程度の文章を難しいからと言って読まない者に未来がない事は明白である。

株はどんどん下がる下がる下がる。

日銀の5000億円のETFさえ焼け石に水

日経平均株価17000円割れ

本日ドイツ銀行破綻