楽天の送料無料問題、公取委が緊急停止を申し立て

楽天の送料無料問題、公取委が緊急停止を申し立て
2020年2月28日 15:00


通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。

緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対して裁判所が命令を出すかどうか決める。命令に従わない事業者には30万円以下の過料が科される。

楽天は19年1月、楽天市場の送料を無料とする方針を明らかにした。同年12月には20年3月18日から1店舗で税込み3980円以上（沖縄県、離島は除く）を購入した場合、自動的に「送料無料」と表示する仕組みを導入することを出店者に通知した。

これに対し、一部の出店者が「送料の自己負担を強いられ、利益が圧迫される」などと反発を強めていた。公取委は2月10日、独禁法違反（優越的地位の乱用）容疑で楽天本社を立ち入り検査した。出店者や楽天関係者への聞き取りも進め、出店者への影響を調査していた。

楽天は2月13日、「送料無料」としてきた表現を「送料込み」と改めることを表明。同社の三木谷浩史会長兼社長は「店舗で価格を調整してもらうので、優越的地位の乱用には当たらない」と述べていた。