新型肺炎、日本経済のリスク　消費税15％への上げ提言　IMF

審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

　報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（GDP）の2．5％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6％減らせるシナリオを示した。　

結局は、中国次第で日本も左右されるね。
年金も基礎年金は予定よりもっと減りそう。
専業主婦は他国同様、０円かアメリカと同じく半額にするだろうね。