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永暦
ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/01/post-92175.php?page=1
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。
その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。
反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。
状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
一方で混乱の元凶であるハリリはデモを「受け入れ難い」と非難し、ベッリ国会議長はデモ隊の狙いは「国を破壊すること」と発言している。
＜2020年1月28日号掲載＞
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No.1 主 永暦
20/01/24 22:33:34
ゴーン被告に国外追放＆暗殺の可能性 レバノン反政府デモ拡大で
https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/17704810/
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンで、大規模な反政府デモが続いている。首都ベイルートでは１８、１９日、デモ隊と治安部隊が衝突。２日間の負傷者は４９０人を超え、昨年１０月に反政府デモが始まって以来、最悪の衝突となった。レバノン政府に“庇護”されているゴーン被告も安泰ではなくなってきた。
レバノンは、２０１１年からシリア内戦の影響で経済低迷が続く。１０年前、年８～９％だった経済成長率はここ数年、１～２％で推移。１９年はゼロ成長だった。インフラ整備が遅れ、停電は日常茶飯。３５歳未満の失業率は３７％に上る。庶民は苦しい生活を強いられる一方、政治腐敗が蔓延し、支配層は特権を享受している。
■特権階級に不満爆発
こうした支配層への不満が爆発し、デモは若者を中心に、政治信条や宗派を超えて、自然発生的に広がっているのだ。レバノン政府が増税撤回や閣僚・議員給与半減を打ち出し、首相が辞任表明しても、デモは収まらない。政権はかなり追い詰められている。
現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が言う。
「政権交代が実現しない限り、デモは簡単に収まらないでしょう。政権交代があった場合、新政権下でゴーン被告がそのまま“庇護”されるとは考えにくい。デモの参加者はゴーン被告について、私腹を肥やし、日本から逃亡したのに、特権階級だから、特別に庇護されているとみているからです。ゴーン被告は、デモのターゲットとなっている支配層の象徴のようになっている。ゴーン被告を国外追放したり日本へ送還しなければ、レバノン国民は黙っていないでしょう」
この先、デモが過激化するとゴーン被告の命が危険にさらされる可能性もある。
「デモ隊の一部が暴徒化して、ゴーン被告が住んでいる富裕層のエリアを襲撃するかもしれない。その際、知名度抜群のゴーン被告がターゲットにされる可能性は否定できません」（宮田律氏）
レバノン情勢から目が離せない。
2020年1月23日 9時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
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