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- 20/01/23 10:45:05
2020/01/23 09:09
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした利用者への送料を、出店者側の負担で無料にするのは独占禁止法に抵触するとして、一部の出店者が２２日、公正取引委員会に調査を求めた。送料無料化を撤回させる「排除措置」も要求した。これに対し、公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例記者会見で、調査を始める考えを示した。
楽天は３月１８日から１店舗で３９８０円（税込み）以上の注文をした利用者の送料を、沖縄県など一部の地域を除き、一律で無料にすると出店者側に通知している。
これに対し、一部の出店者でつくる任意団体「楽天ユニオン」は、楽天の一方的な通知は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当するとして、送料無料化の撤回を求める約１７００件分の署名を公取委に提出した。
楽天とユニオン側の意見の隔たりは大きい。
ユニオン側からは、「楽天市場への依存度が高く、楽天からの要求に応じざるを得ない」と、事実上、出店者側に拒否権がないとの不満が出ている。送料を無料化するなら、「楽天も費用負担すべきだ」といった声もある。
一方、楽天は全店舗への郵送による説明や全国で説明会などを開催しており、「今後も店舗側との対話を続ける」としている。これまで楽天市場では出店者ごとに無料配送の条件が異なり、利用者からは「支払総額がわかりづらい」との声があったという。このため、送料を一律で無料化すれば、利便性が高まり、利用者が増えると見込んでいる。
公取委の菅久事務総長は会見で「関係者から話を聞き、法律と証拠に基づいて判断する」と述べ、独禁法に違反するかどうか慎重に判断する意向を示した。
楽天が通販サイトの運営者として優位な立場から、出店者に不利な条件を押しつけていれば、「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるが、ネット通販を巡る判断の前例は少ない。公取委の今後の調査に注目が集まりそうだ。
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200123-OYT1T50020/amp/
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