秋元司議員、収賄容疑で逮捕　ＩＲめぐり現金受領　東京地検特捜部

12/25(水) 11:34

統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、この中国企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑で自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝を逮捕した。中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。

関係者によると、秋元容疑者はＩＲ担当副大臣だった平成２９年８月以降、中国企業の日本国内でのＩＲ参入に絡み、同社に便宜を図る見返りとして、元政策秘書らを通じ現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。特捜部は、中国企業側についても贈賄容疑での立件を視野に捜査しているもようだ。

秋元容疑者は２５日未明、産経新聞の取材に「中国企業側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と疑惑を否定した。

事件をめぐっては、特捜部が今月１９日、中国企業の日本法人役員を名乗る日本人男性らが、無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。秋元容疑者から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。外為法は１００万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。

日本人男性は、中国企業が参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。

中国企業は、２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明。秋元容疑者はこの際、基調講演を行った。

中国企業は３０年１月、札幌市の観光会社が留寿都村でのＩＲ誘致計画を公表した際に出資を表明。翌月には秋元容疑者が村を訪れ、同社側と村幹部と会っていたが、その後、北海道が誘致計画を断念した。

秋元容疑者は２８年１２月の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲを担当していた。