貞治
「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きる出来事です。
この危機を迎えてしまうと、
日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。
正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。
以降、これから起きることをできる限り分かりやすく説明させて頂きます。
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No.3 主 貞治
19/12/21 08:50:17
6年で3倍になっている。所得税の減額も相まって彼らがどれほど手取りが増えているのであろうか。富裕層上位40人の平均資産も、資産1億円以上の金融資産も、僅か6年で倍に膨れ上がっている。庶民には想像できないお金が、富裕層に流れていることが解る。
その一方で、過労自殺・精神疾患が1.38倍に、貯金ゼロ世帯が1.29倍に増えている。国民一人当たりの名目GDPは、19%も減って、労働分配率も15%減っている。名目賃金は、富裕層が膨大に膨らんでいながらほぼ変わらないのは、貧困層がさらに貧しくなっているからに他ならない。富裕層の金は品構想から流れていることが解る。
自民党献金が1.78倍になり、軍事費が1,12倍であるがこれは予算額であってアメリカ軍事産業への未払い分は含まれていない数字である。
安倍晋三政権のやったことは、近代になって多くの国が進めてきたこととは真逆のことといえる。
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