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- 文亀
- 19/11/21 22:53:36
11/21(木) 21:04 
Yahoo!ニュース
上司に妊娠を報告したところ、退職を勧められるなどのマタニティーハラスメントを受けて早産したとして、企業コンサルタントなどを行う東京都内の団体に勤める30代の女性職員＝休職中＝が21日、慰謝料など約550万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てたと明らかにした。
申立書によると、女性は研究員。2016年に妊娠を上司に報告すると、女性副所長から「子育てしながら働くという形態は、うちではなじまない」などと退職を勧められ、同僚らに向かって「勝手に妊娠した。しわ寄せが来るみんなも迷惑だろう」などと発言した。男性所長からも「何考えているんだ、このバカ」などと言われ、「産休でいなくなるから」という理由で約2カ月間、週6日の出勤を強いられたという。
女性は精神的なショックを受け、体調不良で早産。産休中や育休中にも退職を迫られたり暴言を吐かれたりしくて、マタハラを原因とするうつ状態と診断された。記者会見した女性は「不本意な妊娠中絶をしてしまいそうになるほど追い詰められた。私も子どももつらい思いをした。一日でも早くマタハラという言葉がなくなってほしい」と訴えた。
団体側は「主張する内容は女性の偏見や誤解から生じたもの。ハラスメント行為や精神疾患発症の原因となるようなことはしてない」などとする答弁書を地裁に提出している。【矢澤秀範】
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