【福島】7人死亡の住宅火災から1年　警報器の県内設置率は微増　小野町

福島県小野町で子ども4人を含む家族7人が死亡した住宅火災から21日で1年になる。

この火事を機に自治体などは改めて住宅用火災警報器の設置を推進しているが、県内設置率は77・4％（今年6月1日現在）で前年同期比では微増したものの全国平均（82・3％）を下回っている。

火事が増える時期を迎え、県の防災担当者は「火災の早期発見と逃げ遅れを防ぐために警報器の設置と定期点検を心がけてほしい」と話している。

同町飯豊の住宅火災は昨年11月21日午後11時ごろ出火し、全焼した木造2階建て住宅の焼け跡から3～8歳のきょうだい4人と男女3人の家族7人が遺体で見つかった。死因は一酸化炭素中毒ややけどだった。

郡山地方広域消防本部によると、焼け跡でファンヒーターなどの暖房器具が見つかったが出火原因は不明で、住宅には火災警報器が設置されていなかったことが確認された。

住宅用火災警報器は煙や熱で火災を感知して警報音や音声で知らせる装置で、消防法で2006年から新築住宅に設置が義務付けられ、11年までに既存の住宅にも適用された。

小野町では昨年の住宅火災を受けて、警報器購入費用の助成制度を創設した。

その効果もあって、町が調査した町内世帯の設置率（アパート・公営住宅を除く）は昨年3月の74・4％から、今年10月には91・7％に大幅に改善した。

一方、今年6月現在の県内設置率77・4％は前年同期比で2・8ポイントの微増だったが全国平均を4・9ポイント下回っている。都道府県別では37位だった。

県消防保安課などによると、県内での最近の住宅火災による死者は逃げ遅れた人が約7割を占め、就寝時間帯の発生が多い。
このため寝室や、2階以上に寝室がある場合の階段に警報器を設置するのが効果的で、定期的な点検や電池交換も欠かせない。

県内の今年10月末現在の住宅火災による死者数（自殺・殺人などを除く）は35人で、既に昨年1年間の28人を上回っている。

警報器が設置されていないのは義務化以前に建てられた既存住宅に多く、同課では「自治体や消防と連携、協力して住民に必要性を粘り強く説明して設置率を上げたい」としている。