1ヵ月、普通に生活するだけで132,930円もらえる企画が東京で始まる

私生活の動画データ提供で生活保護費用支給　前代未聞の社会実験が始動

「1ヵ月で132,930円受け取る代わりに、自宅の浴室以外の全て死角なしでカメラを設置されると言われたら、やりますか？」

フィクション作品の究極の選択としても出てきそうなこの問いを、実際に検証する社会実験が11月1日から始まっている。

プロジェクトの内容は、「東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、私生活データを動画で収集し、消費者行動データとして価値をつくる」というものだ。

「Exograph」は情報が金銭的に大きな価値をもつデータ資本主義、あるいはデータ経済の可能性と課題をあぶり出す取り組みを行っており、本企画はその一環。

「Exograph」を運営している株式会社Plasmaは、納税や労働以外に「生き様のデータ」を提供することで社会に貢献し、社会保障や金銭的対価を受けるという選択肢があっても良いのではないでは？と考えた。そのような仕組みを提供して行くために、まずは社会として新しい価値観に対してどう対応するかを確かめる必要があるため、今回の実験を企画したという。

24時間のうち睡眠も合わせて8時間以上は自室で過ごしている方であれば誰でも応募でき、後日に行われる面接で実際の参加者を決定。

取得した動画データは、有識者や消費財メーカーをはじめとした企業へのヒアリングを通して、この実験を1万人規模で行なった場合に1人当たりの売上がいくらになるかを推定するのに使用する。1月末に結果を公表する予定だ。