キヤノン、営業利益45%減、全事業が壊滅的

キヤノンは、中国など世界経済の減速を背景にデジタルカメラの販売が落ち込んでいることなどから、ことし１年間の決算で営業利益などの業績見通しを下方修正しました。下方修正は今回でことし３回目です。
キヤノンは28日、ことし１月から先月までの９か月間の決算を発表しました。

この中で、ことし12月までの１年間の業績見通しを下方修正し、このうち売り上げは前の年の実績と比べて８％少ない３兆6250億円、本業のもうけを示す営業利益は45％少ない1880億円になる見通しだとしています。

キヤノンが業績見通しを下方修正するのはことし３回目で、中国など世界経済の減速を背景に主力のデジタルカメラの販売が落ち込んでいることや、今月以降の想定為替レートを円高方向に見直したことなどが理由です。

キヤノンの田中稔三副社長は記者会見で、「米中の貿易摩擦の長期化で中国やアジアの新興国、ヨーロッパなどでの景気減速がさらに強まり、ビジネスに大きな影響を受けている」と述べました。

一方、キヤノンが発表したことし１月から先月までの９か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より８％少ない２兆6398億円、営業利益が49％少ない1219億円でした。

キヤノン 業績を下方修正 デジタルカメラの販売落ち込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153541000.html