イギリスは香港を救え！ 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港デモ】 へのコメント（No.1）

■「イギリスが香港を救う」という選択肢

こうした状況を踏まえると、「イギリスが香港の人々のために行動を起こす」とすれば、とりうる行動は以下の4つが挙げられる。

(1) 希望する香港の人々に英国籍の付与を進める

冒頭で紹介したように、パスポート保持者に英国籍の付与を認めれば、香港市民700万人のうち半数近くが英国籍を持てることになる。

(2) 英国籍の付与が進めば、「自国民保護」を名目にしてのイギリス軍の香港沖への派遣も

香港に住む人々への英国籍の付与が進めば、現在、香港で行われている政治参加・言論の自由の弾圧や、警察による圧力、暴力は、イギリスにとっては「国民を危機にさらす」行為と言える。「自国民保護」を理由にした、英国軍の香港近海への派遣により、中国による香港への弾圧についてもけん制できる。

(3) 香港を「イギリス連邦」の一員とみなす、と一方的に宣言する

香港は1997年の返還以降、イギリス連邦から外れている。今後、「中英共同声明の違反」を名目にイギリス連邦の一員とみなすと宣言することは可能だろう。そうなれば、香港近海へのイギリス軍の派遣について、連邦国を守るという大義も立つことになる。

(4) 香港と「合意なき併合をする」と宣言する

さらに踏み込めば、香港返還の基礎となった「中英共同声明」が成り立たなくなった以上、香港の主権が中国に属する前提も壊れると言える。イギリスが、「中英共同声明を守り、一国二制度、表現の自由などあらゆる自由が守られなければ、香港と合意なき併合をする」と宣言することも圧力の一つとなるだろう。

■米・日とイギリス連邦の協力が必須

アメリカでは、ペンス副大統領が秋に「中国が香港問題を解決しない限り、貿易問題で合意できない旨を演説する」と報道されている。香港のアメリカ大使館前でも、中国への圧力を求めるデモが進んでいる。単独では中国共産党政府の軍事力に立ち向かえない香港の人々を守るには、自由主義・民主主義の国が表立って支援するほか選択肢がない。

米・日とイギリス連邦の国々、また、アメリカと同盟関係のある国が手を組むことが現在、もっとも確実な選択肢だろう。各国が軍隊を香港沖に送る、というのは、決して戦争・紛争を起こすためではなく、香港の人々を危機から救うためにもっとも現実的なけん制の手段である。

香港が中国に支配されれば、いずれ台湾、さらには沖縄への侵攻が目前のものとなる。イギリスはEU離脱問題で揺れているが、アジアの平和を守るための重要な鍵を握る国だ。日本としても未来を見据え、協力体制をとるべきではないだろうか。

ザ・リバティWeb
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