ロイターがタコ殴り、小泉環境相「セクシー」発言 へのコメント（No.1）

【参考情報１】

日本人が知らない世界のトレンド「気候正義」とは？約150カ国で同時行動、東京でも決行

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190923-00143833/

【参考情報２】

国連事務総長が温暖化対策として求めているアクション・ポートフォリオ

以下、国連広報センターのサイトより転載

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/34275/

実体経済に変革をもたらす行動のインパクトをできるだけ高めるため、国連事務総長は、温室効果ガス排出量を削減し、適応とレジリエンスに関するグローバルな行動に資する潜在的な可能性が高いと認識されている、下記のアクション・ポートフォリオを優先課題と定めています。

金融：すべての優先分野で炭素除去を推進し、レジリエンスを高めるため、官民の資金源を活用する

エネルギーの移行：化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を加速するとともに、省エネを大きく前進させる産業の移行：石油・ガス、鉄鋼、セメント、化学、情報技術などの産業を変革する

自然に基礎を置く解決策：生物多様性の保全、サプライチェーンやテクノロジーの活用などを通じ、林業、農業、海洋、食料システムの各分野で、また、これらを横断して排出量を削減し、吸収源の能力を拡大し、レジリエンスを高める

都市と地方での行動：低排出型建物に対する新たなコミットメント、大量輸送と都市インフラ、および、都市部貧困層のレジリエンスを焦点に、都市と地方のレベルで緩和とレジリエンスを強化する

レジリエンスと適応：特に最も脆弱なコミュニティーや国々において、気候変動の影響とリスクに対処し、これを管理するためのグローバルな取り組みを進める

これに加えて、さらに3つの重要分野が設けられています。

緩和戦略：野心的な自国が決定する貢献（NDCs）と、パリ協定の目標を達成するための長期的戦略に向けた勢いを作り出す

若者の巻き込みと世論の動員：気候変動対策に全世界の人々を動員するとともに、6つの変革領域を含め、気候行動サミットのあらゆる側面で若者の参画を図る

社会的・政治的ドライバー（促進要素）：大気汚染の削減、ディーセント・ジョブ（働きがいのある人間らしい仕事）の創出、気候変動適応戦略の強化など、人々の福利に影響する分野での取り組みを進め、労働者と脆弱な立場にあるグループを守る

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190924-00143965/