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- 19/08/08 12:26:30
8/8(木) 12:12
経済産業省＝東京都千代田区霞が関
政府は8日、7月に輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したことを明らかにした。
輸出企業から許可申請を受けて経済産業省が審査した結果、輸出先で軍事転用される恐れがないと判断した。政府はこれまで輸出管理の厳格化について「禁輸措置ではない」と説明しており、今後も手続きに問題がなければ輸出許可を出していく方針。
半導体製造などに使用されるフッ化水素などは、政府が軍事転用の危険が高い先端材料として、センサーや電子計算機、原子力などとともに個別許可が必要な品目として規制対象にしている。
政府は7月4日以降、韓国向けのフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について輸出手続きを厳格化。
韓国に輸出する企業はこれまで経産省から一度許可を得れば3年間は申請が不要だったが、個別の輸出契約ごとに申請が必要になった。審査では輸出先や目的、製品の量などをチェックし、第三国に流出させる恐れなどがないことを確認する。
厳格化で審査に90日程度かかるとみられていたが、約1カ月で初めての許可を出した。政府は韓国側が批判する禁輸や貿易制限措置に該当しないことを早期に示したい意向があったとみられる。
韓国政府は8日、輸出許可が出たのは半導体基板に塗る感光剤のレジストと明らかにした。
世耕弘成経産相は8日午前の記者会見で、「正当な取引については恣意（しい）的な運用はせずに厳格な審査を踏まえて許可を出していることを示した」と語るとともに、「不適切な事例が出れば、3品目以外も（厳格化の）対象に追加することも含め、徹底した再発防止策を講じたい」と述べた。
日本は3品目について高純度の製品を作れる技術を持っており、世界で高いシェアを持つ。韓国貿易協会によると、韓国企業はレジストの9割以上を日本に依存している。韓国政府は、日本の措置について「全世界のサプライチェーン（供給網）に悪影響を及ぼす」として撤回を求めていた。
政府は7日には、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外する政令を公布し、28日に施行する。半導体材料など3品目に続く輸出管理厳格化の「第2弾」となり、経産省が軍事転用の恐れがあると判断すれば食品や木材を除く多くの品目で輸出許可が必要になる。韓国側は「元徴用工問題への報復措置」ととして激しく反発している。
【土屋渓】
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