韓国が和解案「条件付きで2国間協議」　日本は拒否　徴用工問題 へのコメント（No.4）

>>1の続き

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

■韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」

韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。

続く