ＵＡＥ原発運営会社のナワーが米国出身のマーク・レッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に続き今月初めに米国人のポール・ハードン最高原子力責任者（ＣＮＯ）を選任したのも韓国には有利でない。米国はＬＴＭＡ受注をめぐり韓国と激しく競争している。

専門家らは原発輸出の「警告灯」は早くから点灯していたと指摘する。昨年７月にサウジアラビアは自国で初めての原発建設予備事業者として韓国を含め米国、中国、フランス、ロシアの５カ国を大量に指定した。直前までは世界的な技術水準と砂漠に最初に原発を作った経験、圧倒的な価格競争力などで韓国の受注は無難だとの分析が多かった。現在サウジ原発受注戦では米国が最もリードしていると評価される。

同じ時期に英国はムーアサイド原発プロジェクトと関連し、韓国電力の優先交渉対象者の地位を解除した。英国メディアは当時「韓国の新政権発足により不確実性が大きくなった」と報道した。昨年１１月にはＵＡＥが長期サービス契約（ＬＴＳＡ）を韓国に与えず競合会社であるフランス原子力公社（ＥＤＦ）に渡したりもした。

◇「だれが生産終了した車を買うのか」

原発業界は事実上自暴自棄状態だ。月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖、新規原発６基の白紙化など脱原発政策が可視化しているからだ。原子炉生産会社の斗山（トゥサン）重工業と４００社に上る協力企業だけでなく、韓国水力原子力、韓国電力など原発関連企業も相次ぎ赤字の沼に落ちた。未来も暗い。ＫＡＩＳＴやソウル大学などの原子力工学科専攻者が急減しているためだ。西江（ソガン）大学化学・科学コミュニケーション学科のイ・ドクファン教授は「原発を放棄すれば適正な時期に部品・技術を供給する生態系を維持するのが難しくなる」と話した。最近記者と会ったある原発企業役員は「来月エクウスの生産を終了すると発表しながらエクウスを売ると言ってだれが見向きするだろうか。対外的に脱原発政策放棄を公式宣言するのが最善」と強調した。

だが主務官庁である産業通商資源部の立場は違う。２７日にも報道資料を出し「アルハマディ社長が最近済州（チェジュ）原子力年次大会に参加し両国間の協力の意志を明らかにした。ＵＡＥのＬＴＭＡ事業者決定問題は韓国政府のエネルギー転換政策と関係ない」とした。

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