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韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると12日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。
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No.52 ハム
19/03/28 04:22:12
早く早くー!
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