携帯端末代と通信料「分離」＝法改正、今国会提出－総務省

総務省は２５日、長期契約を条件に携帯電話の端末代金を割り引く販売手法を禁じることを柱とした電気通信事業法の改正案をまとめた。端末販売と通信契約を分離し、国際的に割高とされる通信料金の引き下げにつなげる。同日開催された自民党総務部会に提示、了承された。近く閣議決定し、今国会に提出する。

　従来の各社のプランでは、一定期間の通信契約を前提に、端末代の大幅値引きを適用するが、その原資は契約者から広く集めた毎月の通信料だ。端末を頻繁に買い替えるほど恩恵が大きく、利用者間で不公平感が大きい。さらに、端末代と通信契約が一体となっているため、料金体系が複雑で分かりにくい。分離プランの徹底で、事業者間での通信料金の引き下げ競争を促す。

2019年02月25日 23:01 時事通信社