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- 19/02/20 23:47:10
安倍晋三首相は20日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、今月27、28両日にベトナムの首都ハノイで開かれる第2回米朝首脳会談に向け、核・ミサイル問題や拉致問題の解決を目指し、あらゆるレベルで緊密に連携することで一致した。首相は会談後、記者団に「米朝首脳会談に向け、対応方針を綿密にすり合わせた」と述べた。両首脳はトランプ氏が5月26日に来日することでも一致した。
首相は会談で19日に拉致被害者家族と面会したことを説明し、拉致問題の解決に協力を求めた。トランプ氏は「（首相が）いかに拉致問題を重視しているかよく理解できた。だから私も拉致問題を重視する」と応じたという。トランプ氏は米朝会談後に結果を報告すると明言した。
首相は20日の衆院予算委員会で、拉致問題について「安倍政権で解決するあらゆるチャンスを逃さず果断に行動していく」と強調。昨年6月の第1回米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を提起した経緯を踏まえ「（トランプ氏には）拉致問題をよく理解していただいている。しっかりと考え方を金（正恩）委員長に伝えてもらいたい」と述べた。首相は早期に日朝首脳会談を開催し、拉致問題の進展を目指したい考えだ。
北朝鮮の非核化を巡っては、米国は北朝鮮の出方に応じて「相応の措置」をとる構えを見せる。一方、日本政府は拙速な妥協を行わず、国連安全保障理事会の制裁決議を維持するよう米側に求めている。米国が自国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄を優先して一定の譲歩をするとの懸念もあり、日本政府は「短・中距離を含む全ての弾道ミサイルと核・生物・化学兵器の廃棄が重要」との立場を米側に伝えてきた。
ただ、米国が安保理決議の例外措置として人道支援や南北の経済協力を決めた場合、政府は日米連携重視の立場から追認せざるを得ない状況だ。菅義偉官房長官は記者会見で「重要なことは米朝のプロセスを後押ししていくことだ。北朝鮮の核ミサイル、何よりも重要な拉致問題を解決すべく引きつづき緊密に連携していきたい」と語った。
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