• No.66 ビール

    19/02/15 07:54:22


    2016-08-10 03:14

    昨年7月、聞くだけでもせいせいするような訴訟が米国裁判所に提起された。

    第二次大戦当時、従軍慰安婦関連の加害者に被害賠償を求めた集団訴訟だ。

    被告のリストには、明仁天皇や安倍晋三首相をはじめ、日本の最高位の人士、慰安所設置に協力したトヨタ・三菱など、20あまりの日本の大企業が網羅された。

    名簿に載った日本の政界の最高責任者と戦争犯罪に至る企業を見て、たくさんの韓国国民が慰安婦問題が一挙に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた…(省略)

    結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。

    敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。

    「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」

    原告側の弁護士に対する叱責のように感じられる内容だった。

    エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという…(省略)

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