財務省「スマホ税を月1000円徴収すれば年間1兆6800億円の税収。タバコ税に匹敵する」

暮らしを左右する税金。その制度変更を話し合う政府・与党の税制調査会が、2019年度税制改正大綱のとりまとめに向けて大詰めを迎えている。昨年は、27年ぶりの新税となる「森林環境税」や「国際観光旅客税」をめぐる議論が目立ったが、今年は消費税の増税などを見据えた議論が多い。
税制を考える過程では、様々な新税構想が出たり消えたりを繰り返している。数年前には、
もはや必需品となったスマホもターゲットに浮上。庶民の警戒感も高まったが、
そのような構想がよみがえるXデーが来ないとも限らない。改めて新税構想を振り返ってみる。

●スマホ税「携帯電話の電波は資源」

「スマホ税」は2014年に浮上した構想だ。自動車税のようなイメージで携帯電話を1台所有するごとに税を課すというもの。「携帯電話の電波は限られた資源」などの理由で、得た税収は、携帯電話を悪用した犯罪の対策などにあてられることが考えられた。

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