外国人就労拡大へ、入管難民法改正案を提出 へのコメント（No.37）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。立憲民主党などは反対した。与党は、28日に参院で審議入りする構えだ。


　本会議に先立ち開かれた衆院法務委員会では、与党が野党の反対を押し切って採決を強行。自民、公明、維新の賛成多数で改正案を可決した。与党と維新は26日、法施行後の見直し時期について「3年後」から「2年後」に短縮するなどの修正で合意。27日の法務委では修正部分と、それ以外の改正案をそれぞれ可決した。


衆院法務委で野党議員が詰め寄るなか、出入国管理法改正案の採決を進める葉梨康弘委員長（中央）。右端は山下貴司法相＝2018年11月27日午後5時34分、越田省吾撮影
　改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を与えることを柱とする。

　衆院法務委は21日の審議入り以来、葉梨康弘委員長（自民）が職権で議事を進めてきた。29日から予定される安倍晋三首相の外遊日程に合わせ、審議時間は計17時間15分。改正案は重要法案として与野党が合意した「重要広範議案」だったが、短くとも20時間とされる審議時間を満たさなかった