うしかい
大阪府教委は、府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みを原則禁止としている方針の見直しを決めた。12日の府議会教育常任委員会で明らかにした。現在は保護者の要望に応じて学校判断で許可しているが、6月の大阪北部地震は登校時と重なり、保護者らから申請なしでの持ち込みを求める声が寄せられており、ガイドラインで詳細を決める。
府教委は橋下徹知事時代の2008年、携帯電話に対する過度の依存を懸念し、小中学校に児童生徒が携帯電話を持ち込むことを原則禁止とした。一方で、児童生徒の安全確保の理由で保護者が申請し、学校が認めた場合に限り、登下校時の所持を認めている。
ただ、6月18日の大阪北部地震は登校時間帯の午前7時58分の発生で、府南部の中学1年生の息子(12)を持つ保護者は「自転車で通学しているが、途中で壊れたり帰れなくなったりする場合もある。心配なので登下校時には携帯を持たせたい」と話す。一方で「スマホを使ってのいじめや、ゲームに夢中になるのが心配なので、学校に行ったら、携帯は預かってもらいたい」と求める。
府教委は、災害や不審者などの対策を主眼に、登下校時に携帯電話を所持できるよう改め、今年度中に校内での取り扱いに関するガイドラインを作成する。文部科学省も、09年に都道府県教委に小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとする通知を出している。
青少年のインターネット問題に詳しい兵庫県立大学の竹内和雄准教授(生徒指導論)は「中学生の携帯の持ち込みを許可する事例は全国的にまだあまり聞かないが、時代の流れだろう。携帯の保管場所や、授業中に使わない等のルール、違反時のペナルティーなど、しっかりとしたガイドラインを作ることが重要だ」と話す。【芝村侑美】
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