【静岡】韓国系企業が太陽光発電所の建設計画　「海洋汚染の原因になる」という反対の声も無視 へのコメント（No.1）

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　こうした声が後押しし、伊東市は今年６月、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発を規制する新たな条例を制定した。

　条例の主な内容は、太陽光パネルの設置面積が１万２千平方メートル（１・２ヘクタール）を超える事業について、市長は原則同意しない。全国でも先進的な条例で、静岡県富士宮市がすでに制定している。

　小野市長は５月３１日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、７月２日、静岡県の川勝平太知事（７０）は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。

　条例案を今回の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画に適用すべきという声は地元に多く、小野市長は「条例は適用される」と明言。川勝知事も「（条例が施行された）６月１日に工事は始まっていないと認識している」と述べた。

　一方、伊豆メガソーラーパークは「２月に宅地造成法に基づく許可を得ており、工事に着手したと考える」と主張。両者の主張は平行線のままだ。

　こうした中、漁師やダイバーら計２７人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。関川さんらも８月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。

　吉ヶ江治道弁護士は「八幡野のケースは住民の環境権と、業者の営業の自由とが衝突している。条例の適用を遡及させることの是非、条例がどの時点で適用されるかが争点になる可能性がある」と話している。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

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