【愛知県】国の空調交付金67校申請で認定ゼロ

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。


　同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付金について「制度はあっても予算がないなら見せ金に近い。予算確保も含めて考えてもらった方がいい」と注文をつけた。

　文部科学省によると、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約２０００億円を概算要求し、認められたのは約１３４４億円という。担当者は「一般的に冷暖房の設置より耐震化の方が優先される。よりよい教育環境の提供のため予算の確保に努めたい」としている。

　また、大村知事は県立の特別支援学校で２０２０年度までに全教室にエアコンを設置する計画について、前倒しする考えを示した。「全部ができるかは分からないが、少しでも前倒しできないか具体的に検討したい」と述べた。