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- 津軽ダム
- 18/07/02 22:55:09
2018.6.30 16:00
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして２１万人以上が水道の被害を受けた。全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕（ひん）する事業者も。今国会では、事業の救済に向けた「民営化」と、複数の事業者をまとめる「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。「安くて安全でおいしい水」は守られるか。
厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。大阪府では法定耐用年数（４０年）を超える水道管が全体の約３割で、全国ワースト１位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。
「平成５２（２０４０）年までに全国の９割で水道料金の値上げが必要。値上げ率は平均で３６％、最大で４倍必要なところもある」。新日本監査法人などは３月、こうした研究結果を出した。日本政策投資銀行も昨年４月、５８年までに１．６倍の値上げが必要との提言をまとめている。
水道は事業主体が各地の市町村で、全国に約１３００の事業者がある。電気やガスなどの他のインフラ事業者と比べると、事業規模は圧倒的に小さく、財政基盤が弱い。
総務省によると、事業者は慢性的な赤字に悩み、全国の事業者の有利子負債は計約８兆円で、年間料金収入の３倍にも上る。人口減少や節水機器の普及に伴い使用量は１２年をピークに、４０年後には約４割減少の見込みだ。
事業者を統合させて規模を集約させなければならないが、なかなか進まない。厚労省によると、全体の６割が広域化の必要性を理解しているものの、実際に取り組んでいるのは２割程度にすぎない。「事業者の間で料金の格差が大きく、施設にも違いがある」（同省水道課）のが原因という。２６年度の総務省の調査では、料金が最も低い兵庫県赤穂市（１０立方メートル当たり３６７円）と、最も高い群馬県長野原町（同３５１０円）とで１０倍近くの開きがあった。
水道法改正案では、事業者に対し「水道の基盤強化」への責務を規定。特に都道府県には、基盤強化計画の策定など広域連携の推進役としての役割を盛り込んだ。もう一つの鍵は「民営化」。ただ、水道の民営化には住民の抵抗が強い。法案には「市町村が経営」という原則を維持したまま、運営権を企業に売却した場合でも、災害時などに自治体が責任を負える形にし、官民連携を記した。
SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180701/ecc1807011302002-n1.htm
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