安倍首相「国際原子力機関(IAEA)の査察にかかる費用は日本が負担するが、経済援助はしない」

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  • 新成羽川ダム
  • 18/06/17 11:10:18

北朝鮮非核化の費用負担、国際社会と話し考えていく=安倍首相

2018年6月16日 / 13:55

[東京 16日 ロイター] - 安倍晋三首相は16日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。

安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関(IAEA)の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束はあり得る。査察を含め非核化で(日本も)利益を得る。そういうことは考えていく」と述べた。

ただ、経済援助に関しては「拉致問題が解決され、国交が正常化されたときに行っていく。拉致問題が解決されなければ行われない」と明言した。

米朝首脳会談については、1)トランプ大統領に金正恩朝鮮労働党委員長が完全な非核化を直接約束したこと、2)トランプ大統領から拉致問題に関する首相自身の考えを金委員長に明確に伝えたこと、の2点で意義があったとの見方を示し、「非核化に向けて土台を作ることができた」と評価した。

拉致問題については「トランプ大統領を通じて日本の考え方が伝わった」としたうえで、「最終的には私が金委員長と向かい合わないとならない。静かな形で北朝鮮と向き合いながら話をしていきたい」と述べた。

森友・加計問題に関連して首相を辞する考えはないかとの質問には「それはない」と否定。秋の自民党総裁選挙への出馬を決断する時期について「セミの声がにぎやかになってきたころ」と語った。

石田仁志 編集:田巻一彦

ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-abe-dprk-idJPKBN1JC04F

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    • 新成羽川ダム
    • 18/06/17 11:12:11

    安倍晋三首相「首脳署名文書、残してほしい」 トランプ氏に4月会談で助言…過去の「合意」教訓に

    2018.6.17 00:14

     安倍晋三首相は16日の読売テレビ番組で、今年4月の日米首脳会談の際、トランプ米大統領に、米朝首脳会談の成果として両首脳の署名が入った文書を残すよう求めていたことを明かした。

     首相は番組で「1994年の米朝枠組み合意も、2005年の核合意も米朝両首脳がサインしたものではない。だから簡単にほごにされてしまった」と指摘。トランプ氏に対し「あなたと金正恩朝鮮労働党委員長がサインする文書を残してほしい。重みがある」と訴えたと説明した。

    ■「非核化に向けて土台できた」

     米朝両首脳の共同声明にCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が明記されていないとの批判には「私も入れるべきだと思った」とする一方、「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価した。

     非核化に向け国際原子力機関(IAEA)が行う査察の費用について「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を受ける日本が負担するのは当然だ」との認識を示した。北朝鮮への直接的な経済支援については「日本人拉致問題が解決されなければ行わない」と明言し、核廃棄にかかる費用が必要な場合も「北朝鮮に出すわけではなく、例えば機構をつくって進めていく」と述べ、国際的枠組みを設ける可能性に言及した。

    ■日朝会談「やみくもに行うのではなく…」

     首相は金氏を「大きな決断ができる人物」と表現し、「相互不信という殻をお互いに破って一歩踏み出したい。そして解決したい」と述べた。ただ、日朝首脳会談については「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と慎重な態度も見せた。

     河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきだと主張したことに対し「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。大先輩だから、大変残念だ」と述べた。

     トランプ氏が言及した米韓合同軍事演習の中止については「信頼を醸成するための善意」とし、北朝鮮が非核化に向け迅速に行動することが重要だとの認識を示した。同時に「在韓米軍を縮小するということでもない。日米の共同軍事演習なども今までのままだ」と強調した。

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/180617/plt1806170006-n1.html

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