病院悲鳴！　訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」　一人数百万円も… へのコメント（No.1）

■保険加入をチェック

　こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。

　例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。

　ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。

　政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。

　自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。

産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120004-n1.html