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- 18/05/15 09:18:43
■区立中授業めぐり議論噴出
東京都足立区立中学校で行われた性教育が都議会で「不適切だ」と指摘されたことをめぐり、性教育の在り方が注目を集めている。学習指導要領を超えて避妊や人工妊娠中絶に言及した内容を問題視し「性交渉を助長する可能性がある」と、“行きすぎた性教育”を懸念する声が出る一方、識者らからは「正確な情報は行動を慎重にする」といった意見も。「学校で何をどこまで教えるべきか」をめぐって議論が噴出している。（高橋裕子）
「生徒や保護者の多様性に配慮し、現場は萎縮せず積極的に性教育を行ってほしい」「時代を先取りして教えるのがベストなのか」。授業の経緯が報告された４月２６日の都教委定例会では、教育委員から賛否両方の意見が出た。この会合では、「今後、学習指導要領を超える内容を扱う場合には、保護者の了解を得た生徒を対象に個別やグループで指導を行う」とする方針が確認された。
足立区教委によると、授業は３月、３年生の総合的な学習の時間に「自分の性行動を考える」と題して実施された。「高校生の性交は許されるか」などについて数人の生徒が意見を述べ、養護教諭らが避妊や人工妊娠中絶に関する正しい知識を説明。コンドームや緊急避妊薬などの特徴や使い方、入手方法を明記した資料も配布した。学校は事前に保護者会などで周知し、授業を保護者らに公開したが、否定的な意見はなかったとしている。
この授業を問題視したのは都教委だった。生徒全員を対象とした授業で、小中高いずれの学習指導要領でも扱わないことになっている性交渉を取り上げ、本来高校で扱う避妊や人工妊娠中絶について具体的に説明したためだ。都教委は「性交をしてもよいかのような内容で、かえって助長する可能性がある」と指摘。保護者への説明も不十分だったとする見解も示した。
授業は都議会文教委員会でも批判を受けた。「不適切ではないか」と質問した古賀俊昭都議（自民）は、学習指導要領を超えた内容を扱ったことのほか、「ほかの生徒や参観者の前で性に関する自分の意見を述べさせるのは、生徒の心の中に踏み込むことで配慮が足りない。また、生命の誕生につながる妊娠を性交のリスクのようにとらえてよいのか」と疑問視する。
一方、学校で性教育の出張授業などを行うＮＰＯ法人ピルコンの染矢明日香理事長は、「『発達段階に応じた科学的な情報を伝えることが性行動を慎重化させる』という研究結果が、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスなどに示されている」と指摘する。
同法人によると、同法人の授業を受けた後、生徒からは「多くの間違った知識が出回っているので冷静に読み取り、判断していくことが大切だと分かった」（中３男子）、「大切な話が聞けてよかった」（中３女子）－といった声が上がった。
アンケートで「今後、妊娠を希望しないときは必ず避妊が実行できる」と答えた生徒は、授業前の４４％から授業後には６７％に増加したという。
厚生労働省の調査では、平成１３年ごろから人工妊娠中絶の実施率は全年代で低下傾向にあるが、２８年度には１５～１９歳の女性１千人当たり５・０件の中絶が行われた。東京都の小池百合子知事は４月２７日の定例会見で、今回の議論について「教委や学校現場がどこまで何を教えるか、しっかりと対応策を考えていただくきっかけでもあると思う」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000069-san-soci
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