- なんでも
- ヒョウ
- 18/04/04 07:26:01
自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。
対象世帯の年収上限を１１００万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。３日の同本部会合に示し、意見を募る。
「出世払い」制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。たたき台によると、国は入学金約２８万円のほか、国公立大なら授業料と同額の年間約５４万円、私立大なら同７０万円か同１２０万円を肩代わりする。返済は本人が課税所得に達してから、所得に応じた額を返す。返済は無利子を想定している。
財政投融資は、政府が長期間低金利でお金を貸し出す仕組みで、「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して資金を調達する。「出世払い」制度の運用に年間約９８００億円が必要と試算しているが、特別会計で処理する財投を活用すると、財政再建の指標となる基礎的財政収支に影響しない利点がある。
対象世帯は「高所得世帯への支援は不要」との指摘を受け、有利子奨学金と同額の年収１１００万円程度を上限としたい考えだ。
ただ、学生が将来返済不能になった場合の国の負担や、財投で生じる利子の財源をどう確保していくか、課題は残る。金利の上昇次第では年間３０００億円以上が必要とみており、返済完了者からの追加納付などを検討している。
一方、高等教育無償化を掲げる政府も、２０２０年度から低所得世帯に限って支援拡充を行う予定で、中間所得世帯への支援も検討している。同本部の幹部は「出世払いの方が家計負担を考える必要がなくなり、教育の機会均等や出生率の改善につながる」と訴えるが、政府内には「７～８割が高等教育に進学している中間所得層へさらなる支援は必要か」（財務省幹部）と否定的な意見も根強い。
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