◆政界大再編が起きる

　安倍首相はこれまで外交・内政両面で二階氏の政治力に助けられてきた。昨秋起こった自民党総裁任期延長問題では、二階氏が「安倍首相の後は安倍首相だとの声が多い」といち早く声を上げて流れをつくり、米軍基地移設をめぐって官邸と翁長雄志・沖縄県知事の関係が決定的に悪化すると、二階氏が首相や菅義偉・官房長官の代わりに翁長氏と面会し、要望受け付けの交渉窓口となっている。

　外交でも、北朝鮮のミサイル危機が深まる中、親中国派として中国要人との太いパイプを築いてきた二階氏は今年5月に「北朝鮮問題での日中連携」を求める安倍首相の親書を携えて訪中し、習近平・国家主席と会談。習氏は停滞する日中関係の改善について前向きなコメントを発表した。

　安倍首相の弱点といわれる老練な調整力を持つ二階氏は「党内で唯一、頭が上がらない存在」（安倍側近）といっていい。

　一方の進次郎氏は、総選挙で「自民党の新しい顔」として安倍首相をしのぐ集客力を示し、森友・加計問題でも歯に衣着せぬ言い方で首相に説明責任を突きつけるなど、いまや「党内で唯一、総理にものが言える政治家」である。

　週刊ポスト前号では首相の座をはっきり意識し始めた進次郎氏と、その進次郎氏を自身の後継者として味方に取り込み、「傀儡化」を図ろうとする安倍首相の間で綱引きが始まっていることを報じた。

　来年秋の自民党総裁選で安倍首相の3選は確実と見られているが、それによって2021年までの長期政権が保証されるわけではない。

　若さと清廉さを武器に国民の高い人気と期待を背にした進次郎氏が、権力の凄味と使い方を知り尽くした老獪な二階氏の政治力を味方につけて安倍首相に挑むとき、政界に強力な「安倍抵抗勢力」が出現することになる。

　そうなれば、自民党内の派閥抗争にとどまらず、野党の保守勢力までをも巻き込んだ“政界大再編”が起きるはずだ。政界の底流では、すでにその動きが始まっている。

※週刊ポスト2017年11月17日号
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-627086/