原発集団訴訟　国の責任　現状回復が争点　１０日に福島地裁判決　原告最大規模３８００人

　東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で言い渡される。全国で起こされている約３０の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

　原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約６０人も含まれる。

　主な争点は（１）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（２）国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか（３）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か－となっている。