「消費税10％と幼児教育無償化」でトクする家計、損する家計 へのコメント（No.18）

https://www.houdoukyoku.jp/posts/18635
より引用

この政策は、現在3歳～5歳の子供の保育料を無料にするという画期的なアイディア。
3～5歳の幼児教育費（公立の保育料や幼稚園の学費）は、所得制限なく無料になる。3～5歳の幼児がいる家庭では平均月3万、年36万が浮くのだ。

2019年10月に消費税が10%に上がっても、その消費税増税分を上回ることになる。
また、浮いたお金を丸々子供の塾代などに使う人も多いだろう。消費を活性化させるいいアイディアだ。

2%の消費税増税分は5兆4000億円の財源になる。
財政再建の為の借金返しも必要なのだが、歴史を振り返れば、消費税を上げる度に消費はグンと落ちてきた。

世界的に見ても、日本人というのは消費税が上がると消費を控える傾向が強い。
だからこそ「消費税が上がると文化が変わる！」というくらいの画期的な政策が必要なのだ。

「財政再建から幼児教育」への政策転換で、財政再建が遅れるというデメリットを勘案したとしても、未来ある子ども世代へ対象を絞ったこの投資アイディアは、選挙で真価を問うのにちょうどよい。

選挙は政策論争の場だ。国民もこの論争をよく聞き、自ら判断するよい機会だ。
有権者が「安倍首相なら実現できる」と判断すれば、自民党は圧勝するかもしれない。

（平井文夫）