小池百合子知事の「原発ゼロ」に電力業界が懸念　代替案がない？ へのコメント（No.4）

希望・小池百合子代表の「原発ゼロ」宣言に「票目当てだ」　電力会社の株価急落

産経新聞 2017.9.29 21:21
http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290084-n3.html

（略）

　小池氏は２８日午後、日本記者クラブで記者会見し「２０３０年までに原発ゼロにもっていく工程を、検討したい」と主張した。

　だが、工程を示すことが難しいのは、これまでの経緯が証明している。

　平成２４年９月、民主党の野田佳彦首相は、支持率回復を狙い、２０３０年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定しようとした。だが、脱原発によって電気料金が２倍以上になるとの試算もあり、断念した。

　民進党の蓮舫前代表は、今年３月の党大会に向け、原発ゼロの達成目標時期を「２０３０年代」から「２０３０年」へ前倒ししようとした。しかし、党内から「電力料金の高騰などへの対策なしには無責任」などと慎重論が出た。支持団体の連合との調整も難航し、断念した。

　日本経済にダメージを与えずに、原発ゼロを実現するのは難しい。

　自民党は、依存度は低減しつつも、原発を電力安定供給の重要なベースロード電源と位置づける。

　小池氏は、自民党総務会長だった２３年７月の党機関紙で、こう訴えた。

　「菅（直人）総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。わが党は、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます」

　総合的な視点なしに、原発ゼロを訴えるのは、選挙に勝つための、人気取りでしかない。（高瀬真由子）