高１自殺で都教委が調査結果「いじめ判断は困難」

　東京都教育委員会は２６日、平成２７年９月に自殺した都立小山台高校１年の男子生徒＝当時（１６）＝に対するいじめの有無について「収集できた資料の範囲内で判断する限り、いじめがあったと判断するのは極めて困難」とする調査結果を公表した。いじめ問題対策委員会の調査部会が調べていた。

　調査部会は第三者で構成され、昨年１月に設置された。

　遺族や学校側から提出された男子生徒のツイッターなどのデータやアンケート結果の精査、生徒らへの聞き取りを実施した。

　その結果、水泳大会でクラスメートにからかわれたとされる出来事など、いじめの可能性を検討すべきだとした事案はいずれも「いじめの事実は認定できない」と判断。自殺の原因やその過程の解明は、「調査部会の権限を越えている」とし、究明は不可能とした。部会長の坂田仰・日本女子大教授は会見で「調査結果に自信を持っているが、任意の協力が前提である部会の調査には限界がある」とも述べた。

　一方、都教委は小寺康裕教育計画担当課長が過去に遺族とやりとりする中で声を荒らげたことがあったと明らかにした。小寺課長は「寄り添い切れなかったことを深く反省したい」とした。

　調査結果を受け、男子生徒の母親も同日午前に記者会見し、「非常に不公平な記載で、この結果では息子には見せられない」と話し、小池百合子知事に再調査を求めていく考えを示した。

産経新聞