北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」　9条の力で北朝鮮の核開発を止められるのか？ へのコメント（No.1）

続き

◆日本自身の対処はどこにあるのか？

　安倍晋三首相は北朝鮮の核武装への動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

　だが北朝鮮は平然と核実験を重ね、日本の方向にミサイルを発射し続ける。首相の言明はむなしく終わる。日本が、「断固として」とか「許さない」という言葉に実効をもたらす物理的な手段を何も持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさと言ってよい。

　日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、他国に依存するしかない。だからこそ日米同盟を強化しようとしているわけだが、最近の安倍晋三首相の米国へのアプローチをみると、米国への依存がますます強まるだけである。日本独自の軍事面での対策はツユほども出てこない。日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、とさえ思えてくるほどだ。

　野党も北朝鮮危機への対処となると、やはり完全な他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏は「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力と連携を唱えるだけである。そこに日本自身の対処は見られない。

　この現状は、憲法9条の帰結だといえよう。外敵から国民や領土を防衛するのは、主権国家の基本的な責務である。だが今の日本にはその防衛の能力も意思も、メカニズムも、概念もない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み、さらに第二撃、第三撃を加えてくる構えをみせても、その第二撃、第三撃を止めることができない。憲法9条が軍事を全面的に否定し、禁止しているからだ。

◆米国で広がる「日本は憲法改正を」の声

　米国は、日本の防衛に自らの犠牲を払ってでも責任を持つことを誓っている。その米国で、北朝鮮の脅威を払いのけるなんの術も持たない日本の状況をみて、「日米同盟強化のためには日本憲法の改正を」という声が超党派で広がってきたのは、ある意味、当然と言えよう。

　そうした声を反映して、大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルは最近の社説で「日本の憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を打ち出した。

　こう述べてくると、日本の絶対護憲派は「前のめりの危険な軍事志向」と反発することだろう。だが、護憲派に求めたい。今こそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい。また、9条の力で韓国による日本領土の竹島の不当な軍事占拠も止めさせてほしい。さらには中国による日本領土の尖閣諸島への軍事的な侵犯も止めてほしい、と。

　それができないならば、「憲法9条こそが平和を守る」という主張の旗を降ろすべきである。そうした旗こそが、日本の防衛という国家、国民にとっての当然の自己保存の責務を妨害するからだ。

Japan Business Press
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51175?page=3