【在日朝鮮メディア】インドと朝鮮はまったく同じ核開発国。なぜ安倍クンは朝鮮にも援助を試みないの？|ママの交流掲示板|ママスタコミュニティ

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秋田犬

17/09/22 19:21:33

朝鮮新報
2017.09.20 (15:59)

〈高演義先生の情熱教室 18〉お笑いニッポン外交

「公平・公正」はいずこに? そして「二重基準」の罪悪

http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/0920ib-3/

長く生きていると、ときに不思議なことに出くわし、あきれ返ることがある。

9月中旬、日本国安倍首相が世界に名だたる核保有国・インドを訪問、莫大な経済援助を申し出た。「北朝鮮包囲網」作りの代金である。これには無論日本国民と在日朝鮮人の血税も含まれている。

出発直前、いつものように空港でコメント――「国際社会」と協力してあの国の政策を変えなくては、と。（よその国のことまで心配してくれてありがとう。ただし、朝鮮がニッポンに「政策を変えて明日から社会主義をせよ」などと内政干渉したことなんて一度もないからね。）

インドといえば、核不拡散条約（NPT）非加盟を堂々と表明し独自の核開発を続けている国だ。そんな国に、大国ニッポンは原発、インフラ援助、投資・融資と、これでもかとばかりに寄り添っていく。

一方、朝鮮民主主義人民共和国はというと、これまたNPTから堂々と合法的に脱退、自主的核開発を徹底した自衛的原則にのっとって行ってきた。

まったく同じ核開発国である。なぜ安倍クンはインドに対するように朝鮮にも援助を試みないの?

読者諸君、これは私の意見ではない。小学生たちの素朴な疑問・質問である。

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>>1 北朝鮮が核不拡散条約（NPT）を脱退した経緯

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- ススキ
- 17/09/22 19:23:52
長すぎ
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- 秋田犬
- 17/09/22 19:23:12
（＞＞１の続き）

　ＫＥＤＯが活動を止め、北朝鮮が、核関連施設の凍結をやめると言い、ＩＡＥＡ査察官を追放するに及んだ、２００２年、２度目の危機が生じた。
　懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そして我々は、再び、対話による事態打開の途（みち）を選びます。
　ＫＥＤＯ創設メンバーだった日米韓３国に、北朝鮮と、中国、ロシアを加えた、六者会合が始まります。２００３年、８月でした。
　その後、２年、曲折の後、２００５年の夏から秋にかけ、六者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
　北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）と、ＩＡＥＡの保障措置に復帰することを約束した。
　その更に２年後、２００７年の２月、共同声明の実施に向け、六者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
　北朝鮮に入ったＩＡＥＡの査察団は、寧辺（ヨンビョン）にあった、核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして、北朝鮮は、重油を受け取るに至るのです。
　一連の過程は、今度こそ、粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に行動を改めさせた、そう思わせました。
　実際は、どうだったか。
　六者会合の傍ら、北朝鮮は２００５年２月、我々は、既に核保有国だと、一方的に宣言した。
　さらに２００６年の１０月、第１回の核実験を、公然、実施した。
　２度目の核実験は、２００９年。結局北朝鮮は、この年、再び絶対に参加しないと述べた上、六者会合からの脱退を表明します。
　しかもこの頃には、弾道ミサイルの発射を、繰り返し行うようになっていた。

　議長、同僚の皆様、国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年からの十有余年、最初は枠組み合意、次には六者会合によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
　しかし我々が思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は、核、ミサイルの開発を、諦めるつもりなど、まるで、持ち合わせていなかったということであります。
　対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
　何よりそれを、次の事実が証明します。
　すなわち１９９４年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も、成熟に程遠かった。それが今、水爆と、ＩＣＢＭを手に入れようとしているのです。
　対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
　何の成算あって、我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
　北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。
　そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

(引用ここまで)
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- 秋田犬
- 17/09/22 19:22:42
第７２回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html

(以下、一部引用)

　対話が北朝鮮に、核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、我々の多くが安堵（あんど）したことがあります。一度ならず、二度までも。
　最初は、１９９０年代の前半です。
　当時、北朝鮮がなした恫喝（どうかつ）は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）など、査察体制からの脱却を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
　しかし、その意図の、那辺を察した我々には、緊張が走った。
　幾つか曲折を経て、１９９４年１０月、米朝に、いわゆる枠組み合意が成立します。
　核計画を、北朝鮮に断念させる。その代わり我々は、北朝鮮に、インセンティブ(目標達成のために与える報酬)を与えることにした。
　日米韓は、そのため、翌年の３月、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に、軽水炉を２基、つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間５０万トンの重油を与える約束をしたのです。
　これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
　核を棄（す）てる意思など、元々北朝鮮にはなかった。それが、誰の目にも明らかになりました。発足７年後の２００２年以降、ＫＥＤＯは活動を停止します。
　北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から、支援を詐取したと言っていいでしょう。
　インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるという、ＫＥＤＯの枠組みに価値を認めた国は、徐々に、ＫＥＤＯへ加わりました。
　欧州連合、ニュージーランド、豪州、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
　北朝鮮は、それらメンバー全ての、善意を裏切ったのです。
　創設国の一員として、日本はＫＥＤＯに無利息資金の貸与を約束し、その約４０パーセントを実施しました。約束額は１０億ドル。実行したのは、約４億ドルです。

（続く）
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

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