増田さんが家宅捜索を受けてから２年後、2017年4月26日に初公判が大阪地方裁判所で開かれた。たくさんのメディアが駆けつけ報道されたが、海外メディアも多いに注目した。アメリカ大手のワシントンポストは『日本のアーティストがタトゥーを見下す国に挑んでいる』という見出しで報道し、2020年のオリンピック開催に向けての問題として大きく取り上げた。他にもフィナンシャル・タイムズ（イギリス）、ABC（オーストラリア）、スター（マレーシア）、フランス24（フランス）、DW（ドイツ）、BBC（イギリス）などで取り上げられた。日本の伝統文化として培われてきたタトゥーが、根強い偏見の下で存続危機に面しているという角度からの報道だった。日本におけるタトゥーの歴史も踏まえた上で、古い権力体制と若い価値観の衝突という捉え方で、＜タトゥー＝タブー＞が常識である国内メディアの報道姿勢とは一線を画している。
審議を重ねた結果、手応えを感じているという亀石弁護士だが、一方で控訴審、最高裁まで争うことになるとも予想している。大阪市が2012年に橋下徹市長（当時）の主導で実施した職員に対する入れ墨調査をめぐる訴訟では、調査と回答を拒んだ職員２人の懲戒処分は違法とした第一審の判決が、最高裁において覆った経緯もあり、今回の第一審で無罪を勝ち取ったとしても安心はできない。
今回の裁判結果は、彫師やタトゥー業界の存続だけでなく、日本の社会、経済、政治的側面においても何らかの形で影響してくることは間違いない。刑法学者の高山教授は、ダンスが規制されたり、タトゥーが規制されたり、今後は様々な文化に飛び火する可能性もあると主張している。オリンピック開催にあたり、訪日外国人観光客数の増加を促す政府や企業の方針が明確に打ち出される昨今、海外ではファッションとして定着しつつあるタトゥーを施した外国人にどう接するのかという問題が見え隠れする。また判決によっては、衛生面や安全性の管理においてタトゥーに特化した法整備も必要になってくるであろう。そんな中、日本におけるタトゥーに対する考え方は変わっていくのか？　まだまだタトゥーに対する偏見が根強い日本では、今後も大いに議論される課題になるであろう。
摘発を受けて以来、増田さんはデザイン関連の仕事で生計を立てながら、再び彫り師として活動できる日が来ることを待ち望んでいる。「経験が浅いとはいえ、一生これで生計を立てていくんだと思って、（タトゥーを）入れていました」と語る増田さん。摘発を受けた当時は状況が掴めず、限りなく暗い気持ちで取り調べに通っていたという増田さんだが、2年間に及ぶSAVE TATTOOINGの活動を経て、いまでは希望の光を感じていると同時に、好きなことを仕事にできる幸せをひしひしと感じていると語る。自分が選んだ職業を職業として認めて欲しいと語る増田さんの想いに対して、日本の司法はどのような判断を下すのか。９月27日の判決に注目が集まっている。