「12月以降に北朝鮮を軍事攻撃」米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か へのコメント（No.25）

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/092100038/より

◆なぜ訪米後の意思決定なのか

　安倍首相は訪米直前の18日、衆議院の解散・総選挙について「帰国後に判断する」と述べた。

　これは一体、どういうことか。僕は、安倍首相はトランプ大統領の「本音」を確かめているのではないかと考えている。

　本音とは何か。

　ニッキー・ヘイリー米国連大使は、「北朝鮮は戦争を求めている。あらゆる外交努力を尽くすが、米国の忍耐にも限界がある」と発言した。さらにマティス米国防長官は、「韓国の首都ソウルを重大な危険にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使する選択肢がある」と述べている。

　つまり米国は、北朝鮮への武力行使について本気で考え始めているのではないか。安倍首相も同様の疑いを抱いている。もし、米国の武力行使が現実となれば、韓国や日本にも被害が及ぶ可能性がある。これだけは避けなければならない。

　14日、トランプ大統領は、11月に日本、中国、韓国などを訪問する意向を明らかにした。中でも目玉となるのは、中国でのトランプ・習近平会談だ。米国は、この時までは武力行使に踏み切ることはないだろう。やるとすれば、12月以降だ。

　そこで安倍首相は、今回の訪米で、トランプ大統領に「武力行使を本気でやろうとしているのか」を確かめようとしているのではないか。

　もし、12月以降に武力行使の可能性があれば、有事の前に解散し、選挙をして体制を整えなければならない。安倍首相はそのように考えているのではないだろうか。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は、「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べているが、これは米国による武力行使の意味も含まれている。

　逆に言えば、武力行使の恐れがないと判断すれば、選挙をしない可能性もある。

以下略